宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
また、「議案第105号・宇和島市立南予文化会館等の指定管理者の指定について」、委員より、指定管理者については説明会に参加した３社のうち、申請したのは１社のみだったとのことだが、複数業者から提案が行われていれば、さらに活性化した提案があったのではないかとの質問があり、理事者から、応募要件として県内に本店、支店、営業所等の事業所を有する法人と、前回の募集から要件を広げていますが、応募する業者の人員的要因
また、「議案第105号・宇和島市立南予文化会館等の指定管理者の指定について」、委員より、指定管理者については説明会に参加した３社のうち、申請したのは１社のみだったとのことだが、複数業者から提案が行われていれば、さらに活性化した提案があったのではないかとの質問があり、理事者から、応募要件として県内に本店、支店、営業所等の事業所を有する法人と、前回の募集から要件を広げていますが、応募する業者の人員的要因
城山下臨海土地造成地の公募につきましては，四国中央市内に本社または支社，営業所等の事業所を置く企業を対象として実施することとしております。分譲区画は，保管施設用地として倉庫敷を５区画，製造業用地として，パルプ・紙・紙加工製品製造業敷を４区画，食料品製造業敷を２区画，生産用機械器具製造業敷を１区画，建設業敷を１区画の計13区画での分譲を予定しております。
次に、中小企業が請け負った件数の変化についてですが、本事業では、従業員数による請負業者の規模別での集計は行っていないため単純に比較はできませんが、補助要件として、営業所等が松山市内にある業者としており、その内訳としては、市内に本店のある業者の受注件数の割合が約７割、残りの３割が市外に本店のある業者の受注となっております。以上でございます。 ○雲峰広行議長 小崎議員。
応募のあった業者は、建築一式の等級がＡランクに属するもの、建築一式工事業の許可を受け、かつ建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けた本店または支店もしくは営業所等を中予地方局管内に有すること、また、本工事と同等以上の公共建築物の工事実績を過去１０年以内に愛媛県内で有することなど、計８項目の資格要件を満たしたごらんの１１社でございます。
本市におきましては，企業立地施策におきまして，本社が県外にある企業が拠点となる支店または営業所等の立地に際し，企業立地促進条例に基づく奨励金を活用し企業誘致に取り組んでいるところでありますので，これらの支援ツールと整合を図る必要があると思われます。
応募のあった業者は、建築一式の等級がＡランクに属する者、建設業法第３条第２項の規定による特定建築業の許可を受けた本店または支店もしくは営業所等を愛媛県内に有すること、また、本工事の同等以上の請負額１億円以上の公共工事実績を愛媛県内で過去１０年以内に有することなど、計８項目の入札に参加する者に必要な資格等を満たした、議案等関係説明資料ナンバー２の２ページに記載の７社でございます。
建築主体工事に応募のありました業者は、本市の建設工事競争入札参加資格審査要綱第３条の建設業格付において、建築一式の業者格付等級がＡ級で、建築一式工事業の許可を受け、かつ建設業法第３条第１項第２項の規定による特定建設業の許可を受けた本店または支店もしくは営業所等を愛媛県内に有する者、本工事との同種の鉄筋コンクリート造３階建て以上の耐震補強工事を含む公共建築物の改修工事実績が過去１０年以内に愛媛県内に有
そのためには，企業立地奨励制度の中の拠点営業所等立地奨励金などの活用による地の利を生かした四国の営業拠点形成や昨年のＬＥＤ事業など，にぎわいづくりによる商業活性化策の推進により，若者にとって魅力ある地域づくりとあわせた新たな雇用先，多様な業種の創出に努めたいと考えております。 次に，質問項目９，農業の再生についての１点目，学校給食に米の消費拡大の推進についてお答えいたします。
今回の一般競争入札の応募があった業者は、議案関係説明資料６ページでございますが、本市の建設工事競争入札参加資格審査要綱第３条の建設業者格付におきまして、建築一式の業者格付等級がＡランクで、建築一式の工事業の許可を受け、かつ建設業法第３条第１項第２項の規定による特定建設業の許可を受けた本店または支店、もしくは営業所等を四国内に有する者で、本工事と同種の請負額２億円以上の公共工事実績が過去１０年以内に四国内
本市にも国道56号線にかつてコムスンの営業所があったと思いますが、現在市内に営業所等はありませんか。仮にないとしても、障害者を初めとした高齢の方々の中にコムスンのサービスを受けている方は何人いるのでしょうか。特に、コムスンは24時間サービスでサービス網を拡充してきた経緯からしてなくてはならないサービスを提供していたと思います。
◎助役（森忠君） おたずねの工事及び物品の落札状況でございますが、本年度は、８月末現在で工事が入札件数８２件、そのうち市外業者を含めて入札した件数は３件、また市外の業者で市内に支店、営業所等を持つ準市内業者といっておりますが、準市内業者を含めて入札を行った工事は８件でございまして、市内業者のみでの入札は７１件であります。
この条例には，他地域の同様な促進条例とは異なり，まさに四国州の州都にふさわしい都市基盤を築くために独自な性格，すなわち拠点営業所等立地奨励金というものを加えております。四国内の支店を統合し，当市に立地する，または，四国内の営業所を統括する四国支社を当市に立地するなどといった場合，従来の土地や建物，従業員数などで試算する奨励金にさらに一定額を上乗せするという制度でございます。
次に，拠点営業所立地促進奨励金でありますが，本社が県外にある企業が，拠点となる本店または営業所等を本市へ立地したときに，限度額5,000万円として交付されます。 なお，これら交付金は５年間の分割交付となります。 その他の内容につきましては，お手元の条例のとおりでありますので御一読ください。 附則でありますが，第１項は本条例の施行を平成17年10月１日からとするものでございます。